私が引っ越し、起業した自治体である佐賀県みやき町がふるさと納税制度対象外自治体になった。1年4か月後の2020年10月の復活までの間、町内の謝礼品提供事業者、自治体がどのように動き、活動していくかをまとめ、発信していこうと思う。
既に得ている資産や取り組みをフル活用しながら、価値共創をモットーにしながら、進めなければ、進化はない。
戦略としては、こうだ。
“最大限、地元特産品・場所の魅力と価値を引き出し、発信を続けていく“
１）曖昧な総務省方針の解釈を考える
これまで、ふるさと納税という機会から様々な自治体が、謝礼品のコンテンツとして魅力を返礼品交換ポータルサイトで発信を行ってきた。しかし、総務省通達以降、過度な寄付集めを行うＰＲや広告は控えるようにという制限がかかった。
ただし、2019年春に発信された総務省からの案内・指針からも、“曖昧な”部分というものは複数存在する。この解釈次第でどこまで、地場産品として認定されるのか？ＰＲとしてはどのようなものだったら認められるのかが変わってくる。
今回、一つ例を挙げると、自治体としてのＰＲは費用をかけるなどの金銭的な制約などが発生していることは確かだが、一方で返礼品提供事業者が“ふるさと納税でも返礼品として出ていますよ！”とＰＲすること自体は制限は設けられていない。
広告戦略としては、自治体から各返礼品事業者に主体がシフトしたと言っても良いかもしれない。
２）新しい価値があるサービスを提供する
肉、米といった主力返礼品と言われるものは、既に過渡期に入っている。寄附額に対しての返礼品価格の割合が3割制限になったことで更に激化することだろう。一方で、サービス面はまだまだ、開発余地がある。
間違いなく、商品としては肉、米などの方が商品交換には負けてしまうものの、サービスというものはアイデア次第でどれだけでも作ることが出来る。今ある素材を最大限使っていくことによって、この新しい価値提供を行っていく。
３）お金がかけれないのであれば、タダで出来る地道な努力をする
私のこの、ブログがそうだった。出来て1か月は、ウェブ上含めてだれも見向きもしないものであった。しかし、半年たった今ではＰＶ数としても、開始時点と比較して月間比較で30倍になっている。確かに、拡散のテクニックなどもその間に勉強したことは確かだが、地道に1日1記事を100記事書くまでやってみようと思った成果でもある。
以前、こんな記事を書いたが、
これを考えても、とりあえずやってみる人、それが継続できる人で割合も全く変わってくる。仮に継続できる人が1人から10人になっただけでも、このＰＶ数だけ考えても、この掛け算によるインパクトは非常に大きくなってくるはずだ。
４）この準備期間を有意義なものにできるか
<地元企業の一つ、原種苗園さんのスタッフの皆さん、紹介はこちら＞
その条件は、“行動”できるか否か、“継続”できるか否かにかかっている。どれだけ、継続できる人を増やしていき、満を持して、ふるさと納税制度に再参入できるか。再参入した時点で、どれだけ“待ち遠しかったか”と言ってくれる人を増やせるかどうか。そこに向かって取り組む人を増やしていけるかどうか。
“ピンチはチャンス”
という言葉がぴったりだろう。この1年4か月をチャンスと捉えることで、“お、やっぱり、みやき町”と言ってくれる人を増やせるようにしていきたい。
そのコンテンツをここから、1年4か月の間に作り続けていく。
その始まりは、ココから！
