もし、ふるさと納税の制度対象外自治体になったら？こうなりました

もし、ふるさと納税の制度対象外自治体になったら？を考える

総務省のヒアリング調査では、2018年9月1日時点で380自治体の総務省が示した基準違反を犯していたが、2018年11月1日時点では、91自治体に減った。ただし、総務省の強硬姿勢は収まらず、与党の税制調査会で法規制の了承を得て、本当に制度対象外自治体を決定しようとしている（2018年11月中旬の状況）。

もし、本当にふるさと納税の制度対象外自治体を生み出してしまった場合、どんな対応が迫られるか？を考える。

【2019年6月1日　私が引っ越してきた佐賀県みやき町も対象外自治体となりました】

ふるさと納税制度対象外自治体から送る変化と挑戦

その後の活動は、こちらから。

１．もし、制度対象外自治体に寄附してしまったら？

その名の通り、制度対象外となるため、税の控除は受けられないことになる。そのため、誤って制度対象外自治体に寄附をしてしまった場合、タダの寄附となる。仮に10,000円を寄付した場合、寄附された自治体に10,000円が入るだけだ。返礼品はあるか、ないかは自治体の判断によるので、ここは貰えるとも限らない。

２．本当にやるの？

各社新聞・ネットメディアでも話題にされているため、かなり実施の可能性が高い状況にあると思われる。ただし、本当にやった場合、重要なのは、いつ制度対象外自治体が確定し公表されるかという事だ。12月末までに公表されない場合は、関係する人々に最悪の事態が予想される。理由は、３にて後述する。

2019年3月28日追記

ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法で

2019年6月1日以降に実施されることになりました。

※逆に実施よりも前の寄附については、控除対象となります。

2019年5月14日追記

静岡県小山市

大阪府泉佐野市

和歌山県高野町

佐賀県みやき町

の4自治体が制度対象外となりました。（再開は総務省への認可が下りるまで不明。最速で令和2年10月1日より復帰となります）

３．どんな影響がある？

１）寄附者

仮に今回の法規制で除外対象となった場合、2019年6月以降は、寄附を行うことができるが税控除されないため誤って寄附をしてしまうと、最悪の場合、寄附の返還が行われない場合がある。経験上、誤って寄附してしまった理由にもよるが、寄附の返還に寛容な自治体もあるので、誤って行ってしまった場合は、理由を自治体に伝えてお願いを行うしかない。

２）制度対象外自治体

寄附者が、誤ってしてしまった寄附の対応でかなりの時間を要すことになる。また、謝礼品を用意してしまうと、その分だけ出費となるため、手控える可能性も出てくる。控除がないということは、寄附者にとってはデメリットの部分が大きすぎるので、純粋な寄附の気持ちで考えている寄附者以外は、他の自治体に寄附することとなるだろう。

３）制度対象自治体の生産者

これまでの受注量は決して見込めるものではないくなる。下手をすると謝礼品の年間受注数が1,000件からゼロになる可能性も出てくる。既に仕入れていた商品などで仕入計上してしまっている場合は、他の販売先を探すことが急務になる。

４）各ふるさと納税のポータルサイト

制度対象外自治体を継続掲載するか、非掲載とするかの対応、受付を行うか否かの対応が求められる。コールセンター業務も請け負っている場合は、寄附返還に関する相談が、自治体だけでなくこちらにも負荷がかかってくる。

４．今後、制度対象外自治体が復活するのか？

与党の税制調査会は毎年行われるため、復活する可能性はあるが、対象外自治体に選ばれた場合、少なくとも1年は対象外になってしまうのではないかと思われる。逆に心配するのは、来年についても制度対象外自治体を厳しく見つけていって、どんどんと制度対象外自治体が増えていくのではないか？という点だ。増えすぎると、寄附者としてもイチイチ確認する事になってしまい面倒が増える。