よくある就職ランキングでも、まだ信頼できそう。
リスクモンスター社が2019年2月に2020年3月卒業予定の大学3年生に、どこに就職したいか？という調査を行った。
ランキング１位は「地方公務員」（回答率31.6％）であった。次いで「国家公務員」が２位（同18.0％）とのこと。この就職したい企業ランキングというと、色々な会社で全然違う事が多いが、その理由は、ランキングを作る会社とランキング上位の企業の関係性も絶対ないとは言えないだろう。今回調査したリスクモンスターという会社は企業の信用調査を行う会社であり、公平感でいうと他の会社よりも信頼性が高いと思われる。
ただし、今回はインターネット調査ということもあり、どういった経由でアンケートを取ったかも起因する。例えば、調査の対価として金銭の支払いなどがあれば、自ずとアフィリエイター学生が参加してくるので、何とも言えないことになるだろう。
一方で、サンプル数が４４０のため、統計学的に言うと誤差4.7％、信頼度95％、母比率50％の精度になる。
調査企業がバイアスをかけていなければ、約半分が公務員を志望していることになる。
それを完全に信頼することにして、下記を書いてみたいと思う。
約500以上の自治体を訪れて分かったこと
私は、これまで自治体への訪問を行ってきて分かったことがある。
それは、「楽ではない」ということだ。
もちろん、志望動機はそれが全てではないと思うが、楽したい！を追求しようと思ったら、
企業で福利厚生がしっかりしており、利益率・商品/サービス力が安定している企業の方が間違いなく楽だ。
志望動機が、地域を良くするために、国を良くするためにというのが一番な場合は、そのまま志望していけばいい。ただし、給与は安定してはいるが、給与の横並びに不満を持たずにそれがやっていけるかどうかがカギだ。
これまでに色々な自治体の人と接してきたが、熱意にあふれる人ほど、日中は多方面とのコミュニケーションで溢れている。
半面、残業では実務を行い明日に備えるといった感じだ。（課によるので全てとは言わないが）
また、残業代が出る自治体、出ない自治体があるのは本当のようだ。正確には残業の予算があり、各課ごとにその予算に達してしまうと出ないなどがありえる。ブラック企業といってしまえば確かにそうなのかもしれない。
成果報酬型で無い事も含めると、中々この人事・総務関連のテコ入れというものは、一般的な企業よりも
進んでいないことが多いと思われる。
国になるともっと楽ではない
国になると尚更だ。昨今、経済産業省で働いていた人が、「覚せい剤を使用してでも仕事に行かなくてはならなかった」と覚せい剤の所持・使用で逮捕された時に供述していたようだ。非常に恐ろしい考え方であるが、本人は残業300時間の中で仕事に追われている中で、病院から処方された他の薬と共に覚せい剤も併用していたそうだ。
悲痛な事件でしかならない。法を犯して、身を滅ぼしてまで行わなければならなかったという事だろうか。いつしか、国民の顔を向いて仕事をするのではなく、仕事という形のないものに対して責任感を持ち、ここまで至ってしまった。
厚生労働省でも、残業が非常に多いという事で頻繁にニュースに掲載されている。
それでも公務員を目指す人へ
よく何か法律を犯してしまった時に叩かれるのは、真っ先に公務員、次に大企業の社員だ。
まずは真摯に清廉潔白であること。
・・・これは言うまでもないだろう。メディアには常にみられていると言ってもよいかもしれない。一挙手一投足を見て、それは良い悪い含めて記事になり世に出ることになる。一方で、メディアに取り上げられやすいというのは、良い事もあるだろう。企業ではプロモーション費用として間違いなくかかってくる広告費用が、面白かったり、斬新な取り組みであれば、率先して取り上げられ記事になることがある。
次に熱意をもって、相手と話すこと。
・・・いわゆるモチベーションを高くということだが、先ほどの給与の側面などを考えて、これを維持できるかどうかはマインドにかかっている。このエリア、地域をどうにかしていきたい、マインドはそれに尽きる。私は、仕事とプライベートの境目があまり無い方なのだが、祭りごとやイベントなどの参加も公務員は参加が多くなる。それを、仕事として捉えるとしんどい、つらいと思ってしまうかもしれない。しかし、それはプライベートの中の一環であったり、単純に楽しみという事になれば、報酬は二の次のことになってくる。
最後に議会などの圧力にも耐えられる忍耐力を育てること。
・・・パブリックコメントや議会など、反対意見などが出る場面が多々ある。自分は、本当に良いと思ってやっているのに・・・と思う事もあるだろう。それは、理詰めの根拠も重要だが、一方で、相いれない場合は忍耐力や理解力も必要になってくる。意見の平行線というものは公務員であっても会社員であっても同様に発生する。その中でどれだけ、お互いを理解しつつ、自分の貫く信念の中で行動できるかにかかってくるということになる。
それが出来れば、立派な公務員として国、都道府県、市、町、村のために、人のために貢献できる立派な職業人になれることは間違いない。
