起業にあたって準備するもの【企業から起業したときにすること】

起業にあたって準備するもの【手続き編2】

本日は、退職に伴った手続きのお話です。

退職前に行えないことが複数あります。私の場合大きくは3つでした。

※【会社】⇒【独立・起業】の場合となりますので、ご注意ください。

 

①保険関連
・【退職前】会社の健保組合 → 【退職後】国民健康保険(個人 → 自治体)

②年金関連
・【退職前】厚生年金 → 【退職後】国民年金への切り替え または 厚生年金の変更(今回私は、国民年金へ。個人 → 自治体)

③確定拠出年金
・【退職前】企業型確定拠出年金 → 個人型確定拠出年金(いわゆるiDeCo)

④退職金関連
・【退職金制度あり】退職所得申告書(個人 → 元の会社へ申請)

 

 

①,②については、喪失証明書というものが会社からまたは、健保組合からもらえます。そのあと、申請となるので、喪失証明書が届くまで待つ必要があります。

このあたりの、データ化を国は進めているのだろうか?いないのだろうか?という感じです。マイナンバーと年金の関連については、

日本年金機構HPで、

”平成29年1月から日本年金機構では、マイナンバーによる年金相談・照会を受け付けており、基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーカード(個人番号カード)をご提示いただくことで、相談を行うことができます。

と書いてあるので、そろそろ、このあたりも自動化してほしいものだ。

 

③についても同様で、退職後”6か月以内”に申請することが必要です。調べていると①、②については14日以内と記載されているものの、申請が遅れたとしても、ペナルティーは無いようです。しかしながら③の”6か月”を過ぎると、手数料が発生したりとデメリットが発生してきます。
③の書類については退職前の会社からもらえました。こちらも丁寧に、書き方まですべて記載案内があったので、その通り書くだけでした。

 

 

④については、退職日に私は貰いました。前の会社から税務署に申告が必要なものになっており、元の会社が結構丁寧にしてくれて、印鑑+マイナンバーの記載だけで処理は簡単です。

 

ちなみに、私は、一つ元の会社の福利厚生関連のものを紛失してしまった為、別途、元の会社に対して始末書も書かねばなりません(トホホ)