景気拡大がもたらすベースアップの可能性

来年1月まで景気拡大が続くと、高度成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月、５７カ月）を超える期間の景気拡大となるようだ。

景気拡大というのは、内閣府が月例経済報告によるものだそうだ。

では、どのように分析され報告されているかというと景気動向指数と景気合成指数という２つの指数を用いて判断される。

景気拡大が続くというのは、景気の循環の山と谷が経済活動で循環的にみられるものの一つのサイクルが一番長くなったという事になる。

というのは間違いなく、給与に反映されないからだろう。ただし、ボーナスは上がった人が多いのではなかろうか？会社がそうしたい理由は、

給与アップ（ベースアップ）は持続的なものであり、

ボーナスは一過性のものであるからに尽きる。

会社としてはベースアップを行うのは、今後どういう収益動向になってくるか分からないという側面から嫌われる。ただ、ボーナスであれば収益動向に沿って調整が出来るのが良いという側面から好かれる。

・賃金が高いが、厳しい仕事

・賃金が低いが、やりがいのある仕事

のどちらかに雇用主も雇用者も振れていく可能性が高い。

非正規雇用から正規雇用への転換がかなり増えてきたことがあるのを考えると、今後は大企業からスタートして賃金を上げる（ベースアップ）可能性は高くなることが予想される。

一方で、賃金を上げられないところは人的確保が出来ないため、RPAなどのIT技術による自動化や外国人の採用を積極的に行わなければ、淘汰されていくことになる。

一方で、やりがいのある仕事をやっていきたい。賃金はどうでもいい。と思っている雇用者も多い。そういった人々に対して雇用主は、やりがいのある仕事を提供していく必要がある。やりがいというのは人それぞれ違ってくるので、ある程度提供できる仕事とマッチするか否かを雇用主は考えなければならない。

さらに景気拡大が続けば、買い手市場になることは間違いない。賃金が上がらないと嘆いている人は、もう少しの辛抱で上がるところが出てくると思われる。

上がらないのに、内部留保だけが溜まっていくパターンは経営者がチキンなパターンだろう。もう少し外を見てみれば、色々な会社があるので会社に賃金以外でも不満が出てきた場合は色々な会社を見て聞くのはアリだ。

実際、内部留保（利益剰余金）は４４６兆円と膨れ上がっており、政府もそろそろ課税かと言われているものの、まだ実行されない。逆に内部留保課税が早めに発動すれば、ベースアップに回される可能性も早くなるだろう。